【相談】
親が営む不動産業で社員として働いています。
社内では、地域の空き家を再生させる業務をメインに取り組んでいます。
当社の周辺は一応観光地ということもあり、再生した空き家は民泊や飲食店となることが多いです。
ただし、アクセスの悪い場所にあるとなかなか収益化ができません。
そういう時はシェアハウスや戸建て賃貸の物件として再生させるのですが、田舎なこともありあまり入居者が集まらないのが悩みです。
そこで、移住促進プログラム的なものと組み合わせて賃貸物件の活性化をしようとアクションを起こしました。
ただ、市が募っている移住協力事業者としては登録しているものの、市のHPの移住促進ページにリンクが貼られているだけで、あまりメリットがありません。
残念ながら市は移住関連イベントをあまり積極的に行っておらず、(無論時折イベントがある際には協力していますが)集客につながらないと感じています。
独自でPRをするにしても、最終目的は賃貸物件の成約なので、街の魅力だけでなく当社の物件の魅力もあわせて伝え、且つ移住のメリットも伝え…となると、どういうふうにPRしていけばいいのか悩んでいます。
現時点で行なっているPRは自社HPと代表的な大手物件情報サイト登録、それに細々とですがInstagramの発信です。
また、空き家再生事業は、社内で自分一人が対応しているため、PR方法を考えたり実践したりするまとまった時間も確保しづらいです。
こうしたケースで効果的なPR手法がありましたら、アドバイスをお願いいたします。
【回答】Ｙさん
以前、ワーケーションについて調査をしていたことがあるのですが、なかなか難しいですよね。
地方の場合、完全移住と二拠点生活に大別できるかと思います。
新幹線の駅から遠い、住宅地というよりは観光地(レジャー、スポーツ含む)場所であれば二拠点生活のほうが向いていると思います。
二拠点生活の場合は家具などそろっているといいのにな、と思うのですが、あまり見つからなかったので、身1つで来れるようにする、などの訴求ができるとよいかと思いました。
次に訴求場所ですが、デジタルだと定番ですが…
